社員に経営感覚を持ってほしいなら会計を教えるべし

会計を経営者と社員の共通語にする

中小企業でも、社員に「経営感覚を持ってほしい」と思っている経営者が多い。でも、そのほとんどの経営者は「経営感覚を持ってくれ!」と掛け声するだけで具体的なアクションを起こしていない、というより「やり方」が分からないというのが現実だ。

ボクは、そのような相談を受けた時は必ず「まず、会計を教えてあげよう」と提案している。「経営感覚」といっても様々あるが、共通して必要なのは「会計」である。会計が経営者と社員の共通言語になれば、両者の距離はグッと近くなる。

そんなボクの経験を紹介しよう。

社員が「経営感覚」を持つことは無理!

本題の前に身も蓋もない話をすると、一般の社員が「経営感覚」を持つことは無理だ。ボクは、社員にそれを期待する経営者の方がおかしい、と思っている。

本当の経営感覚を身に付けるためには「身銭を切る」必要があるからだ。無一文になるリスクを背負わないと経営はわからない。誤解を恐れずに言うと、社員にとって会社の経営は「ひとごと」なのである。万が一、倒産し経営者が破産しそうなときに、彼らは私財を投じて助けてくれるだろうか?あったとしても、それは極めてレアケースだ。本当の経営感覚は「身銭を投じる・破産を覚悟する」必要がある、と思っておいた方がよい。

会計を経営者と社員の共通語にする

そもそも、多くの経営者が社員に対して経営感覚を求める理由は、連帯保証人になって欲しいわけでもなく、一緒に破産する覚悟をしてくれ、でもない。

「利益が大切なことを分かって欲しい」のだ。

「会社の業績について、同じ(あるいは近い)感覚でいっしょに考えてほしい」のだ。

だったら「利益」や「業績」を共有すればよく、その道具・ツールが会計に他ならない。

売上-コスト=利益、という当たり前のことのメカニズム、そして、もうひとつ利益-返済=キャッシュフロー、つまり利益に応じたキャッシュがあるわけではない、ということを分かって欲しい。

もちろん、他にも、マーケットのこと、顧客満足度のこと、人材育成のことなど、山積みのテーマを共有して欲しいかもしれないが、これらについても誤解なく共有するためには「数字」が必要である。

そういう意味で、まずは、特に幹部社員には「正しい会計」を習得してもらい「会計を共通語にする」ことが効果的である。ボクの経験で断言できるのは、それだけで経営者と社員との距離は近くなる。

具体的には「管理会計」の一部(ボクは全部公開することには反対)を公開し、それを毎月の会議で共有することになる。

参考までに紹介しておくと、この取り組みに参加している会社の部門リーダーに「どう?会計の勉強をして良かった?」と聞くと下記のような反応がほとんどである。

「何をすれば、利益が出るかがハッキリわかるようになりました。今までは、ただ、ガムシャラに根性で頑張っていましたから(笑)」
「部下にも、根性論ではなく、何をどのように頑張ればいいのか、と指示しやすくなり、部下も納得して聞いてくれるようになりました」

業績連動型の待遇にして当事者意識を持ってもらう

さらに効果を狙うのであれば「身銭を切ってもらうこと」だ。とはいえ、共同経営するわけではないので出資してもらうことでも、保証人になってもらうわけでもない。業績に待遇を連動させる仕組みだ。

「ひとごと」が「じぶんごと」になると、経営への関心、数字への関心が変わる。想像するに難しくないと思う。

これについては、別の記事にたくさん掲載しているので、そちらを参考にしてほしい。

【業績連動型】成長する中小企業のための給与と賞与の仕組み

まとめ

以上、社員に経営感覚を持ってほしいと考える経営者へのヒントをまとめてみた。ポイントは・・・

  • 真の経営感覚を期待し、求めるのはやめたほうがよい
  • 会計を経営者と社員の共通語にする
  • 業績連動の待遇にする

である。

ボクは長年「会計」に関わてきて、今、この「会計による人材育成」に関わることができて、心から冥利を感じる。当然ながら、そうして成長した社員たちが会社を成長させる原動力になってくれる。このプロセス、スキームは本当にやりがいを感じ楽しいのだ!